Q1.債権に対して，担保処分見込額と保証回収見込額が設定されている場合に，なぜ貸倒実績率をかける期末残高からこれらを控除しないのか？

Q1.債権に対して，担保処分見込額と保証回収見込額が設定されている場合に，なぜ貸倒実績率をかける期末残高からこれらを控除しないのか？

Q2.回収が見込まれている部分に貸倒引当金を計上する理由は？

これらの質問に回答致します。

なお、私見が含まれている点、ご了承ください。

A.債権残高に対する貸倒額の割合に基づいて貸倒見積高（将来の貸倒額の予測値）を算出しているため，期末残高から担保・保証による回収見込額は控除しません。

仮に，担保・保証による回収見込額が期末残高と同額である場合には，貸倒見積高はゼロと算出されますので将来の貸倒れは発生しないという計算結果になってしまいます。

貸倒実績率法は、一般債権に適用する計算方法です。

一般債権とは、経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権をいいます。

一般債権に区分される相手先は通常多数の会社になると考えられるため、相手先ごとに貸倒見積高を計算するのは非常に煩雑であることが想定されます。

そこで、債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率を乗じることにより貸倒見積高を計算する方法(貸倒実績率法)が採用されています。

貸倒実績率は、ある期における債権残高を分母とし、その翌期以降における貸倒損失額を分子として算定します。

分子の貸倒損失額ですが，ある期に一般債権に分類していた取引先が、翌期以降に破綻等で貸倒れてしまい，実際に担保処分や保証人から債権回収を行い，それでも回収できなかった金額を集計したものです。

非常に細かいところですが，貸倒れまで至らないものの，翌期以降に一般債権から貸倒懸念債権や破産更生債権等に分類されることになるケースもあります。

その際，貸倒引当金繰入額等が追加計上されますが，この金額はあくまで見積額なので貸倒損失額に含めるか否かは実態判断となります。