【論文式試験】第５問(H21/2009)

（出題論点）

更新予定

（出題の趣旨）

本問は、複数の事業部を有するある企業集団が置かれている経営環境の下で、様々な事業分離の会計処理が個別財務諸表及び連結財務諸表にどのような影響を及ぼすかを中心に各会計処理の論拠を多面的に問う問題である。また、部分的に、財務会計に関する法令及び会計基準を参照する能力も問うている。

問１ 四半期連結財務諸表を作成する能力を問うている。棚卸資産の評価、のれんの償却、全面時価評価法などの個別論点の会計処理について正確かつ具体的な知識を有していることが必要である。 問２～問４ 移転利益などの計算を通じて、様々な事業分離の会計処理に関する総合的かつ具体的な理解を問うている。 問５ 減損処理後の償却原価法の適用の可否を検討することを通じて、有価証券の会計処理に関する理解を問うている。 問６ 共通支配下における事業分離の対価の違いがもたらす会計処理の差異に関する理解を問うている。 問７ のれんの会計処理に関するわが国の会計基準と国際的な会計基準との相違点を題材に、わが国とは異なる会計処理の依って立つ論拠についての理解を問うている。 問８ 株主資本がマイナスである事業部を譲渡したケースについて、具体的にどのような会計処理が導かれるかを問うことにより、会計専門家としての応用力、論理展開力を問うている。 問９ 事業分離の会計処理について、総合的に分析する能力を問うている。併せて、具体的な会計処理の長所や問題点を当該企業・企業集団が置かれている状況に照らして検討することを通じて、公認会計士としての分析力、判断力、表現力(コミュニケーション能力)なども問うている。